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警察官採用試験

警察官になりたい

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警察官採用試験


■仕事内容

交代勤務で24時間体制 
警察官の仕事を行政法の定義にみると、「国民の権利を守り、生命・身体・財産を保護」するため、「一定の権限をもち、犯罪の予防・捜査・逮捕、社会公共の秩序維持に当る」などとなっている。
 
こうした治安維持に対する責務を果たすには、昼夜を分かたない24時間体制の職務遂行が不可欠となる。そのため、警察官の多くは交代制か当直制で夜間も勤務に就く。
 
決して楽ではない警察官の仕事だが、一方では、その待遇改善もさまざまな形で進んでいる。
 
実際の仕事はあらゆる分野に専門化されており、大別すると署内勤務と地域に分かれる。
 
署内勤務は、警察本部・警察署に勤務する刑事・生活安全・警備課勤務などの警察官。地域は、交番、駐在所、パトカー、白バイ勤務などの警察官。このほかの仕事として、鑑識係員、水上警察舟艇勤務員、水難救助員などの特殊な職務もある。


■現状は?

国家・地方公務員の違いがある 
警察組織は、昭和29年の警察法の改正後、国の機関である警察庁と、47都道府県の警察からなる現在のような体制となった。
 
この国家行政組織法上、特別な機関となっている警察庁と、都道府県レベルの組織である警視庁についてはよく混同されるので注意したい。つまり、警察庁は国家機関で、警視庁は東京都の警察行政を担当する機関だ。警視庁は法律的にはほかの道府県警と対等の立場となるため、ほかの道府県警への指揮命令権はない。要するに現在の警察は、警察庁(国家公務員)と各都道府県警(地方公務員)の2つに大別されることになる。
 
このように複雑な組織体制と国家・地方公務員の違いは、警察の階級制度のなかにもみられる。
 
警察官の階級は、巡査、巡査部長、警部補、警部、警視、警視正、警視長、警視監、警視総監の順に上がっていく9つの階級制となっている。そして、警視正より上位の階級が国家公務員、それ以下は地方公務員の立場となる。
 
ちなみに、警察庁トップの警察庁長官は、国家公安委員会が内閣総理大臣の承認を得て任官と免職がなされる。


■取得方法

採用後は警察学校へ入学 
警察官になるには2つの道筋がある。ひとつは、人事院の行う国家公務員I・II種の試験に合格して、国家機関の警察庁に採用される道筋。
 
もうひとつは、都道府県人事委員会が実施する警察官採用試験に合格して都道府県警に採用される道筋。このうち最も定員数の多い警視庁(東京都)等の採用試験では、他道府県との共同試験が実施されている。
 
共同試験は、各道府県の地元で実施される警察官採用試験と同時に実施される。さらにその後、警視庁等から派遣された試験官により、やはり、地元での2次試験が実施される。

警察学校卒業後は交番勤務や交通係員に
これらの採用試験に合格したあとは警察学校へ入学する。警察学校は各都道府県に1校ずつあり、修学期間は、高卒で10か月、大卒で6か月。さらに、警察学校を卒業して7〜8か月後に2〜3か月の期間行われる初任総合教養の制度がある。教科の内容は、一般教養、法学、警察実務、柔道、剣道などがある。
 
警察学校を卒業すると、原則として、男性は交番勤務、女性は交通係員の職務にあたる。もちろん本人の希望・適性に応じて、機動隊、捜査、保安、白バイ、ヘリコプター、鑑識、音楽隊などの専門分野へも進む。
 
将来、上級幹部へ昇進するには競争試験に合格しなければならない(※実務能力で昇進する制度もある)。さらに、競争試験である巡査部長・警部補試験に合格した者は、各管区警察学校で幹部としての教養を身につけることになる。警部試験合格者の場合は、警察大学校へ進む。
 
こうした警察学校などの研修制度のほかに、国際化に適応するため毎年実施されている海外研修の制度などがある。


■採用情報

今後さらに求められる警察官 
日本の刑法犯の認知件数は、平成8年から14年にかけて、戦後最多の記録を更新し続け、285万件を突破するに至った。しかし、21年には、1,703,044万件に下回っている。また、刑法犯の検挙件数は、5年から11年にかけては、70万件台で推移していたものが、21年は544,699件に落ち込んでいる。特に近年の犯罪件数の減少、検挙率の上昇には、13年度から19年度にかけて合計2万4,230人の地方警察官の増員が功を奏しているといえるだろう。ただし、振込め詐欺の急増、無差別殺人事件など殺人も増加。
 
しかし、その一方で例えば、20年度の地方警察官の退職者数は、約1万2,000名となるなど警察は本格的な大量退職期を迎えている。それに対して、就職適齢人口の減少もあり、警察官採用試験の競争率も、かつては10倍程度がふつうだったが、近年は7倍程度に留まっている。治安維持に警察官の増員の必要性は高まっているものの、今後については、その担い手の不足、それにともなう警察力の低下に心配の声が上がっているようだ。


■問い合わせ先
警察庁
住所:〒100-8974 東京都千代田区霞が関2-1-2
TEL:03-3581-0141


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